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９月６日 第４地区南部連合町内会合同防災訓練をかいさいしました。

平成２７年９月６日（日）
午前９時　から　１２時


市民防災意識の高揚、地域防災力の向上及び関係機関の連携強化を図ることを目的に横浜市が防災関係機関、市民、企業及びＮＰＯ等と総合的に連携して行う平成２７年度横浜市総合防災訓練が、平成２７年９月６日（日）開催されました。
第４南部連合町内会においては、地域防災拠点（大鳥小学校体育館）に地域災害対策本部を設置、各町内一時避難場所に設けた町内災害対策本部と連携して、救援物資の配布訓練を行いました。

平成27年度横浜市総合防災訓練（第36回 九都県市合同防災訓練）実施概要
・実施日： 平成2７年９月６日（日） 　午前10時00分から正午まで
・実施場所：横浜市中区山下町279番地 「山下公園」
・訓練項目（予定）
　　（1）　初期消火・救助・応急救護訓練
　　（2）　津波避難訓練
　　（3）　緊急交通路確保訓練
　　（4）　道路啓開訓練
　　（5）　救援物資輸送訓練
　　（6）　災害救助犬検索訓練
　　（7）　倒壊家屋救出救助訓練
　　（8）　水難救助訓練
　　（9）　火災防御訓練
　　（10）地域防災拠点訓練

災害対策本部

町内会　一時避難場所　対策本部

中台町内会

簡易トイレ設置

中台町内会一時避難場所にはチョイモビステーションがあります。

チョイモビの災害時活用を検討できないか！

中台町内会　左：酒井さん　右：大泉防災部長

防災グッズ
各班長に1個配布してある、自家発電・多機能ランタン
乾電池以外に手動の回転式ハンドルを回して充電する。
ラジオ、サイレン、携帯充電器にもつかえるスグレもの。

九都県市合同防災訓練のお知らせ！ ９月６日（日）：横浜市

平成27年度横浜市総合防災訓練（第36回 九都県市合同防災訓練）実施概要New !! 　１ 　目　的       横浜市、防災関係機関、市民、企業及びＮＰＯ等が総合的な連携訓練を実施することにより、 　　市民防災意識の高揚、地域防災力の向上及び関係機関の連携強化を図ることを目的とします。   ２ 　実施日 　　　 平成2７年９月６日（日） 　午前10時00分から正午まで   　３ 　実施場所       横浜市中区山下町279番地 「山下公園」 　 　４　 訓練項目（予定） 　　（1）　初期消火・救助・応急救護訓練 　　（2）　津波避難訓練 　　（3）　緊急交通路確保訓練 　　（4）　道路啓開訓練 　　（5）　救援物資輸送訓練 　　（6）　災害救助犬検索訓練 　　（7）　倒壊家屋救出救助訓練 　　（8）　水難救助訓練 　　（9）　火災防御訓練 　　（10）地域防災拠点訓練 　　◇平成26年度の訓練実施結果発表資料 PDF（213KB） 　　◇九都県市合同防災訓練ホームページへのリンク 横浜市総務局危機管理室緊急対策課  電話: 045-671-2064 FAX: 045-641-1677  メール: so-kinkyu@city.yokohama.jp

平成27年度 中区区民意識調査：中区役所

　 中区では、区民の皆様の生活実態やまちづくりの課題等を明らかにするため、区民意識調査を行っています。
　 この調査において把握した区民の皆様のニーズや中区の抱える課題を今後の区政に反映させながら、区民の皆様と共に『誰もが安心と活力を実感するまち』を目指していきます。

平成27年度　中区区民意識調査

調査概要

調査時期	平成27年8月17日～9月16日
調査対象	区内在住の20歳以上の男女　4,000人（うち外国人408人）
抽出方法	住民基本台帳から無作為抽出
調査方法	郵送によるアンケート調査

調査内容

平成27年度中区区民意識調査 調査票[全部版]（PDF:1,061KB）　

平成27年度中区区民意識調査 調査票[分割版]
　　　　表紙（PDF:692KB）
　　　　調査項目
　　　　　　１．中区の行政サービスについて（PDF:739KB）
　　　　　　２．防災について（PDF:642KB）
　　　　　　３．健康づくりのための「運動」の取組について（PDF:574KB）
　　　　　　４．毎日の食事に関する「買い物支援」について（PDF:614KB）
　　　　　　５．区制90周年記念事業について（PDF:628KB）
　　　　　　６．自治会町内会について（PDF:616KB）　　　　　　
　　　　　　７．多文化共生について（PDF:630KB）
　　　　　　８．子育て支援・児童虐待防止について（PDF:663KB）
　　　　　　９．行政情報について（PDF:635KB）
　　　　 　10．自由意見欄（PDF:431KB）
　　　　　 11. あなたご自身について（PDF:721KB）
       
　　　 

 過去の中区区民意識調査

【平成24年度】　　

平成24年度中区区民意識調査報告書（PDFファイル）
平成24年度中区区民意識調査概要（PDFファイル）

【平成22年度】　　　　　　　　　　　　　

平成22年度中区区民意識調査報告書(PDFファイル)
平成22年度中区区民意識調査報告書資料編(PDFファイル)　　　　　

【平成20年度】

平成20年度中区区民意識調査の概要(PDFファイル)
平成20年度中区区民意識調査報告書(PDFファイル)

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担当課：区政推進課企画調整係
電話：045-224-8129
FAX：045-224-8214
Email：na-kusei@city.yokohama.jp

横濱防犯まるごとネットワーク：横浜市市民局

横浜市では、市民一人ひとりが「地域で暮らしている」 ということを自覚し、地域のコミュニティづくりやまちづ くりと関連づけながら、地域の「防犯力」を向上させて いくことを目標としておる。自分のことや自分の地域の ことは、自分たちで守っていくということだな。 「割れ窓理論」というのをご存知かな？窓ガラスを一枚でも割られたまま にしておくと、その地域全体が無防備だと思われて、犯罪が多発していく という考え方だ。 「自分たちの地域の安全を、人任せにしてはならん！」ということだな。 では、地域防犯の具体的な方法を紹介しよう。

防犯パトロールをしよう

家族やご近所と防犯について話し合い、できることからはじめよう

防犯パトロールのやりかた

防犯パトロールのやり方、注意点を知っておこう

防犯パトロールを継続して活性化しよう

継続してこそ、効果が上がるパトロール！

お宅は大丈夫ですか？

大切な住まいは自分で守ろう

安全なまちをつくろう

ハード面、ソフト面から、対応策を考えよう

外出時に気をつけよう

ひったくり、性犯罪など、外出時の犯罪対策を知っておこう

＜出典＞『安全・安心ハンドブック＜地域編＞』　（横浜市）
『防犯のポイント』　（神奈川県警察ホームページ）
『みんなで守る地域安全』　（神奈川県警察ホームページ）

第65回”社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～」街頭啓発キャンペーン：横浜市

あらまし	“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～は、すべての国民が犯罪の防止と犯した人々の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動で、今年度で第65回を迎え、7月を強調月間として活動を展開してます。 中区内においてもこの趣旨に基づき、区民の参加や民間団体の協力を仰ぎ、非行や犯罪のない明るい社会をつくることを呼びかける街頭啓発キャンペーンを実施します。
日程	2015年7月25日(土)
開催時刻	13時30分 から 15時30分 まで
日程詳細	第1部:大会(開会式・大会宣言 他) 13:30～14:10 横浜市開港記念会館 講堂 14:30～14:50 日本大通りから象の鼻パークまでパレード 第2部:街頭啓発キャンペーン 14:50～15:30 象の鼻パークにて街頭啓発キャンペーン (区内学校の吹奏楽部・チアリーディング部の演奏・演技・社会を明るくする運動啓発物品[チラシ・うちわ・ポケットティッシュ・黄色いハンカチ]の配布 他)
場所詳細	横浜市開港記念会館 講堂
沿線	京浜東北線・根岸線 ≪横浜駅以南≫
対象者層	乳幼児   こども・青少年   一般   シニア
注意事項	雨天決行(ただし、第2部は中止)
主催	中区安全安心推進協議会、中区社会を明るくする運動推進委員会
共催	社会を明るくする運動神奈川県推進委員会
協力等	港中学校、横浜女学院中学校・高等学校
応募・選考方法	当日参加自由
一時託児	ありません
聴覚障害支援	ありません
問合せ・申込み先	中区社会福祉協議会
問合せ・申込み先電話	045-681-6664
問合せ・申込み先FAX	045-641-6078
問合せ・申込み先住所	〒231-0023 中区山下町2 産業貿易センタービル4階

指定緊急避難場所、指定避難所について：横浜市

 はじめに
　従来、切迫した災害の危険から逃れるための場所と、避難生活を送るための場所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因となりました。
　このため、災害対策基本法が改正され、切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と、避難生活を送るための「指定避難所」を指定することが定められました。



 指定緊急避難場所について　
　「指定緊急避難場所」は、切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所で、災害の種類ごと（・洪水　・崖崩れ、土石流及び地滑り　・高潮　・地震　・津波　・大規模な火事）に定めます。横浜市では、この指定に向け、平成２７年度に調査・検討を行っていきます。


災害対策基本法抜粋

（指定緊急避難場所の指定）  第四十九条の四 　 　市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。

 指定避難所について　

　「指定避難所」は、災害によって自宅に住めなくなってしまった場合などに避難生活を送る場所です。横浜市では地域防災拠点である市内の小中学校等458か所を「指定避難所」として指定しています。わいわい防災マップでお近くの地域防災拠点を確認しておきましょう。


　※指定避難所の名称について　

　地域防災拠点という名称は、災害対策基本法が改正される以前から避難生活を送る場所として広く皆様に周知されています。横浜市では、上記のように指定避難所を指定はするものの、地域防災拠点という名称を今後も継続して使用していきます。



災害対策基本法抜粋

（指定避難所の指定）  第四十九条の七 　市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。

横浜市総務局危機管理室危機管理課 

電話: 045-671-3456 FAX: 045-641-1677 

メール: so-kikikanri@city.yokohama.jp