2019年11月12日火曜日

緊急のお知らせ!:消費者庁

緊急のお知らせ

台風等により、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
大規模災害が発生すると、点検商法、便乗商法など、災害に関連した消費者トラブルが発生する傾向にあります。
被災地に限らず、不審な訪問や電話を受けた場合は、明確に断るとともに、「消費者ホットライン(局番なしの188)」を活用し、お近くの消費生活センター等へご相談ください。
また、11月1日(金)10時より、台風等で被災された地域の方を対象として、「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」(0120-486-188 (しんぱいむよう-いやや))を開設し、1都13 県からつながるフリーダイヤル(通話料無料)で、消費生活に関する相談を受け付けることとしました。

2019年11月3日日曜日

中区高齢・障害支援課介護保険担当事務嘱託員を募集します!

中区高齢・障害支援課介護保険担当事務嘱託員を募集します!

最終更新日 2019年11月1日

応募資格

  1. 令和2年1月1日(雇入日)現在で年齢満45歳以上65歳未満であること
  2. パソコン等OA機器操作(エクセル・ワードなどの入力、端末操作など)経験者、窓口・電話応対ができること

勤務条件(平成30年度実績)

勤務時間

午前10時00分から午後5時00分(週5日勤務)

賃金

月額164,200円

賞与

本市基準に従い支給

通勤手当

本市基準に従い支給

社会保険等

  • 雇用保険
  • 厚生年金保険
  • 健康保険(全国健康保険協会)
  • 横浜市職員厚生会(任意加入)

休日・休暇

  • 土曜日・日曜日及び祝日等
  • 年次休暇等
但し、「横浜市区役所嘱託員就業要綱」の改正により勤務時間帯等が異なることがあります。

業務内容

  1. 介護認定審査会事務補助
  2. 介護保険に関わる窓口、電話対応
  3. その他介護保険に関わる事務補助

雇用期間

令和2年1月1日~令和2年3月31日(勤務成績が良好な場合、再度の任用を行う可能性があります。)
※来年度から会計年度任用職員へ制度変更が行われます。来年度以降の更新の手続きや方法等の詳細につきましては、別途お知らせいたしますので、予めご了承ください。

勤務先

横浜市中区役所 高齢・障害支援課介護保険担当(横浜市中区日本大通35番地 中区役所本館5階)

募集内容

募集人数

1名

募集期間

令和元年11月1日(金曜日)から令和元年11月12日(火曜日)まで

提出書類(様式はホームページよりダウンロードしてください)

  1. 横浜市区役所嘱託員選考申込書
  2. 横浜市履歴書
  3. 小論文(テーマ:志望動機・介護保険事務嘱託員として大切だと思うこと)
  4. 一次選考結果通知送付用封筒(定型封筒に84円切手を貼付し、送付先(申込者の郵便番号・住所・氏名)を記載してください。)
3の小論文はワードで作成してください。他の書類は手書きで作成してください。

提出先

郵送の場合

令和元年11月12日(火曜日)必着
〒231-0021 横浜市中区日本大通35
中区役所高齢・障害支援課 介護保険担当 あて

窓口持参の場合

令和元年11月12日(火曜日)午後5時まで
中区役所 高齢・障害支援課 介護保険担当 5階52番窓口
(横浜市中区日本大通35番地)

選考方法

第一次選考

申込時に提出いただいた書類により選考を行い、選考結果をお知らせします。

第二次選考

第1次選考を合格した方を対象に、担当者が面接を行います。
  • 面接日:令和元年11月27日(水曜日)予定
  • 会場:中区役所会議室
  • 試験時間:15分程度(時間・場所等の詳細については、第一次選考合格者に別途お知らせします。)

採用内定通知

書類選考及び面接試験の結果により合否を判定し、文書で通知します。
電話での照会には一切お答えできません。
発送予定日:令和元年12月3日(火曜日)

健康診断

採用内定者にのみ実施します。日程等の詳細は別途お知らせします
  • 実施日:令和元年12月9日(月曜日)予定
  • 会場:公益財団法人神奈川県予防医学協会(横浜市中区日本大通58 日本大通ビル)

正式雇用通知

12月下旬に送付する予定です。

個人情報の取扱いについて

  1. ご提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
  2. ご提出いただいた書類に記載された個人情報は、中区役所高齢・障害支援課にて管理します。
  3. ご提出いただいた書類は、採用活動のみに使用します。また、採用された方については、その雇用されている期間は雇用管理のため、中区役所において当該情報(原本)を保存・使用します。
  4. ご提出いただいた書類に記載された個人情報は、本人の同意があった場合及び法令に定めのある場合を除き、第三者への提供は行いません。

その他

中区福祉保健センター高齢・障害支援課介護保険担当(担当:大倉)
電話:045-224-8163
ファクス:045-224-8159
メールアドレス:na-koreisyogai@city.yokohama.jp

2019年10月18日金曜日

火災や風水害で被害を受けた方へ:中区役所からのお知らせ

火災や風水害で被害を受けた方へ

火災や風水害で被害を受けた方へ

火災・風水害などで被害を受けた方は、「り災証明書」を区役所等の担当窓口に提出するなどにより、次のような救済・支援制度等を受けることができます。詳しくは担当窓口へお問合せください。
その他、被災者支援に関する各種制度があります。詳しくは 横浜市被災者支援に関する各種制度の概要をご確認ください。

り災証明

り災証明書は、市町村が災害対策基本法に基づき、住家等の被害程度について現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされるものです。
り災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼等があり、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)等に基づき被害程度の認定が行われます。
被害程度
住家全壊
(全焼・全流出)
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
住家半壊
(半焼)
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
住家大規模半壊「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。

※火災による被害程度は、延床面積を基本とします。

被害の調査及びり災証明者

被害の調査及びり災証明者
 被害の調査及びり災証明者お問い合わせ
火災、風水害により被災した場合消防署、消防署長消防署一覧
地震による火災・消火損
地震による損壊家屋区役所、区長区役所一覧
中区総務部総務課
電話:045-224-8112
ファクス:045-224-8109
メールアドレス:na-somu@city.yokohama.jp

2019年10月12日土曜日

台風19号の接近に伴う避難場所の開設について:中区役所

台風19号の接近に伴う避難場所の開設について

最終更新日 2019年10月11日

避難場所の開設日時について

10月12日(土曜日)の正午に即時避難勧告区域に対して
「避難準備・高齢者等避難開始」が発令される予定です。
それと同時に、中区内に避難場所が5ヵ所開設されます。
詳しくは下記の「中区風水害避難所マップ」をご覧いただきますようお願いします。

中区風水害避難所マップ

「避難準備・高齢者等避難開始」もしくは「避難勧告」が発令されたときに
開設が予定されている避難所は以下の5ヵ所です。
上台集会所、麦田清風荘、大鳥小学校、山元小学校、みなと総合高校です。
身の危険を感じましたら、お近くの避難所へ避難しましょう。
中区総務部総務課
電話:045-224-8112
ファクス:045-224-8109
メールアドレス:na-somu@city.yokohama.jp
引用:中区役所ホームページ

2019年10月10日木曜日

中区役所からのお知らせ。「台風に備えて」

台風に備えて

台風への準備を徹底するとともに、被害の発生を抑制するようお願いいたします。
最終更新日 2019年10月9日

中区風水害避難所マップ

「避難準備・高齢者等避難開始」もしくは「避難勧告」が発令されたときに
開設が予定されている避難所は以下の5ヵ所です。
上台集会所、麦田清風荘、大鳥小学校、山元小学校、みなと総合高校です。
身の危険を感じましたら、お近くの避難所へ避難しましょう。

水のうの活用について

「土のう」の代わりとして、家庭で簡易的に作れる「水のう」というものがあります。
室内への浸水を防ぐ手段として利用できます。
「水のう」の作り方等については、関連ファイルを参考にしてください。
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このページへのお問合せ

中区総務部総務課
電話:045-224-8112
ファクス:045-224-8109
メールアドレス:na-somu@city.yokohama.jp

2019年8月9日金曜日

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定に向けた取組状況

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定に向けた取組状況
現在、神奈川県では、土砂災害に備えていただくため、土砂災害防止法に基づき、「土砂災害特別警戒区域」の指定(急傾斜地の崩壊)に向けた基礎調査(現地調査等)を進めています。急傾斜地の工事要望については急傾斜地事業のページをご覧ください。
引用:神奈川県ホームページ





2019年5月19日日曜日

よこはま地震防災市民憲章

よこはま地震防災市民憲章

最終更新日 2019年2月14日

本市の目指す「減災社会」を実現するためには、市民の皆様による「自助・共助」の取組が重要です。
「よこはま地震防災市民憲章」は、「自助・共助」の大切さを市民の皆様の間に広めていき、その取組を促進するためのものです。


総務局危機管理部防災企画課
電話:045-671-4096
ファクス:045-641-1677
メールアドレス:so-bousaikikaku@city.yokohama.jp