林文子横浜市長からのゴールデンウィークを迎えるにあたっての新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様に向けたメッセージ

COVID-19

COVID-19 に関する最新の情報は内閣官房ホームページをご参照ください

休館のおしらせ：中本牧コミュニティハウス

休館期間の延長
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和2年5月6日(水)まで休館期間が延長となりました。
※状況に応じて更に期間が延長される場合があります。

また、部屋予約の受付は中止とさせていただきます。
お問い合わせは、午後４時３０分までに電話でお願いいたします。

横浜市 中本牧コミュニティハウス

〒231-0806 横浜市中区本牧町2-351

電話：045(623)8483

FAX：045(622)5517

第2・第4土曜日の区役所窓口開庁について：横浜市中区役所

土曜日開庁の休止について

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、区役所の土曜日開庁について、４月25日、５月９日・５月23日は休止します。（ただし、４月25日及び５月９日は、マイナンバーカード関係業務の事前予約済の方のみ手続きいたします。）

４月25日(土)、５月９日(土)の土曜日開庁の休止について

事前予約されている方のマイナンバーカードの交付、電子証明書の更新のみ取扱いいたします。その他の業務はすべて取扱いを休止いたします。なお、予約済の方におかれましては、可能な限り、平日への予約のお振替をお願いいたします。

<WEBでの予約の振替について>
横浜市マイナンバーカード予約システム（外部サイト）
横浜市マイナンバーカード予約システムにアクセスし、予約ID・パスワードを入力することで現在の予約を取り消すことができます。予約の取り消し後に再度、予約ID・パスワードを入力することで新たな予約を入れることができます。

<予約の振替に関するお問合せ先>
横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル0120-769-706(無料)

５月23日(土)の土曜開庁について

すべての業務の取扱いを休止いたします。
※マイナンバーカードの交付、電子証明書の更新についても、予約の受付を行いません。

お願い

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、不要不急の来庁はお控えくださいますようお願いいたします。なお、住民票の写しの請求など一部の手続きについては、郵送でも可能ですので、ご検討ください。詳細は引越し（転出届）や証明書取得等の手続きに関するお願いをご確認ください。
また、ご来庁の際は、「こまめな手洗い」や「咳エチケット」といった感染防止の取組をお願いいたします。

開庁日時

毎月第2・第4土曜日　午前9時から正午まで(祝日と重なった場合も開庁します)
※横浜市の全ての区役所で開庁します。

取扱業務

• 戸籍課の業務（戸籍・住民票・印鑑登録など）
• 保険年金課の業務（国民健康保険・国民年金など）
• こども家庭支援課の一部業務（児童手当の申請・受付、母子健康手帳の交付）

※取扱業務の詳細については、各区役所にお問合せください。

その他

ご注意いただきたいこと

他都市や他機関に問合せが必要な業務など、一部お取り扱いができないものがあります。

お願い

終了間際（午前11時から正午まで）には比較的多くの方が来庁するため、この時間を避けていただくとよりスムーズにご利用いただけます。窓口の混雑緩和のためにも、ご利用の皆様のご協力をお願いします。

土曜日開庁日一覧

令和２年度の土曜日開庁日一覧

月	土曜日開庁日
4月	４月11日、４月25日（休止）
5月	５月９日（休止）、５月23日（休止）
6月	６月13日、６月27日
7月	７月11日、７月25日
8月	８月８日、８月22日
9月	９月12日、９月26日
10月	10月10日、10月24日
11月	11月14日、11月28日
12月	12月12日、12月26日
令和３年1月	１月９日、１月23日
令和３年2月	２月13日、２月27日
令和３年3月	３月13日、３月27日

このページへのお問合せ

土曜日開庁の保険年金課に関する業務については、各区区役所保険年金課に直接

お問合せください

土曜日開庁のこども家庭支援課に関する業務については、各区区役所こども家庭支援課

に直接お問合せください

戸籍課に関するお問い合わせは、横浜市市民局窓口サービス課にお問合せください

電話：045-671-2176

ファクス：045-664-5295

メールアドレス：sh-madoguchi@city.yokohama.jp

横浜市中区社会福祉協会よりのおしらせ！

新型コロナウイルス感染症の影響による

一時的な資金の緊急貸付について

現在、中区社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの影響による休業や失業で

生活資金にお悩みの方への一時的な資金の緊急貸付の受付を行っています。

受付時間は以下の通りです。

 

月～金曜日（土日祝はお休みです）

電話：午前９時～午後４時

窓口：午前９時30分～午後３時

 

なお、窓口が大変込み合っておりますので、

事前に電話にて来所の予約をお願いいたします。

社会福祉法人　

横浜市

　中区社会福祉協議会

〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地　

産業貿易センタービル４階
TEL.045-681-6664

 

区役所戸籍課での引越しに伴う転出届出や証明書取得等の手続きについて（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い）：横浜市

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、不要不急の来庁はお控えくださいますようお願いいたします。なお、住民票の写しの請求など一部の手続きについては、郵送でも可能ですので、ご検討ください。
また、月曜日、金曜日は特に混雑が想定されます。以下の混雑予測カレンダーをご確認いただき、混雑日を避けてご来庁いただくなど分散来庁へのご協力をお願いいたします。
なお、ご来庁の際は、「こまめな手洗い」や「咳エチケット」といった感染防止の取組をお願いいたします。

令和２年 区役所引越し窓口（戸籍課登録担当窓口）の混雑予測カレンダー

手続きの際の目安として、ご活用をお願いします。

区役所戸籍課の窓口混雑予測カレンダーについて

区役所（戸籍課）来庁以外の手段による手続き

郵送による転出届出（横浜市外への引越し）

【1 マイナンバーカード・住民基本台帳カードをお持ちの方】

横浜市内から横浜市外の市区町村へ引越しをする場合において、マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（住基カード）をお持ちの方は、転出届等必要書類を引越し前の住所（横浜市）のある区の区役所戸籍課にあらかじめ郵送すれば、転出届出のために、来庁する必要はありません。引越し後、新しい市区町村窓口にて（来庁の必要あり）、転入手続のみを行ってください。
詳しくは、マイナンバーカード・住民基本台帳カードを所持している方の転出・転入手続（転入届の特例） のウェブページをご覧ください。
※国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当など、来庁による手続きが必要な場合があります。あらかじめご確認ください。

【2 マイナンバーカード・住民基本台帳カードをお持ちでない方】

横浜市内から横浜市外の市区町村へ引越しをする場合、郵送による届出も可能です。引越し前の住所（横浜市）の区の区役所戸籍課に、転出届等必要書類を郵送でお送りください。なお、区戸籍課で届出の確認を行い、その後転出証明書（引越し後の市区町村窓口での転入手続きで必要な書類）をお送りしますので、お引越し前に、時間に余裕をもって手続きをお願いします。
詳しくは、転出届（市外へのお引っ越し） のウェブページをご覧ください。
※国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当など、来庁による手続きが必要な場合があります。あらかじめご確認ください。

郵送による住民票の写し等の取得

住民票の写しや戸籍関係証明書等の証明書については、郵送で請求することが可能です。
※投函してから証明書がお手元に届くまで、通常10日程度を見込んでいます。
※取扱を行っていない証明書がございます。
詳しくは、横浜市郵送請求事務センターのウェブページをご覧ください。

コンビニエンスストアでの住民票の写し等の取得（マイナンバーカードが必要）

マイナンバーカードを利用して、マルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアで、証明書が取得できます。サービスの利用には、マイナンバーカードと、カード受取時に設定した４ケタの暗証番号が必要です。
※取扱を行っていない証明書がございます。
詳しくは、コンビニ交付サービスについてのウェブページをご覧ください。

区役所（戸籍課）への転入・転居・世帯変更等の届出期間の延長

転入・転居・世帯変更等の住民票の異動に関する手続きは、法令により、届出の事由が生じた日（引っ越し等の日）から14日以内に手続きを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために外出を控えている場合等の取扱いとして、当分の間、14日を過ぎても、手続きいただけます。
【届出期間の延長を行っている手続き】
　※転入の届出：市外・横浜市内の他区・国外からのお引越しによる住民票の手続き
　※転居の届出：横浜市内の同一区内でのお引越しによる住民票の手続き
　※世帯変更の届出：世帯主の変更、世帯の分離・合併等の手続き
　※外国人の方の住居地届出の手続き

※下の「ご注意いただきたい点」についても、必ずご確認をお願いします。

【ご注意いただきたい点】

　転入の届出等、届出の事由が生じた日（引っ越し等の日）から14日を過ぎて届出をする場合、児童手当、小中学校の転校、保育園関係、各種健康保険、介護保険、福祉サービス、年金などの手続きに関し、影響がある場合がありますので、あらかじめ担当課に確認をお願いします。
　また、運転免許証や銀行口座など、区役所以外での住所変更手続きについては、手続き先にご確認ください。
　マイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの方が転入するケースで、カードを転入後も継続して利用したい場合は、転出届の際に届け出た転出日（転出予定日）から60日以内に手続きをしない場合は自動で失効してしまいます。ご注意をお願いします。

マイナンバーカードの受取

マイナンバーカードの申請後、カードのお渡し準備が整いましたら、お住まいの区の区役所から、カードの受取方法を記載したはがき（交付通知書）をお送りしています。はがきには、カードの受取期限を記載していますが、横浜市では受取期限を過ぎても、一定期間カードを保管し、お渡しをしています。区戸籍課窓口の混雑する時期（春の引越しシーズン）を避け、カードを受け取ることもできますので、ご検討ください。

マイナンバーカードの電子証明書有効期限の更新手続き

マイナンバーカードに記録された電子証明書には、有効期限があり、有効期限前に更新をお知らせする通知をお送りしています。
有効期限を過ぎると、コンビニ交付やe-Tax等が利用できなくなりますが、有効期限後であっても、マイナンバーカードに電子証明書を再登録する手続きは可能です。区戸籍課窓口の混雑する時期（春の引越しシーズン）を避け、手続きもできますので、ご検討ください。

市民局区政支援部窓口サービス課

電話：045-671-2176

ファクス：045-664-5295

メールアドレス：sh-madoguchi@city.yokohama.jp

国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当などの手続きは、区役所保険年金課、区役所こども家庭支援課にお問合せください。

横浜市からのお知らせ

こちらは横浜市です。
【市民の皆様へのお願いです。】
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため、次のことを市民の皆様に要請します。
「皆様自身と大切な人を守るためにできる５つのこと」
１　外出はしないこと
＜外出せざるを得ない場合＞
２　３つの「密」を避けること（密閉・密集・密接）
３　人と人との間隔を２メートル確保すること
４　手洗い・咳エチケットなど感染予防をすること
５　食料品や医薬品などの買い占めをしないこと

▼横浜市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/

林文子横浜市長からの緊急事態宣言に伴う市民の皆様へのメッセージ

横浜市民のみなさま
　市長の林文子です。

　このたび、国から「緊急事態宣言」が発出されました。
　これまで誰も経験していない事態に、市民の皆様は、大きなご不安を感じていらっしゃることと思います。
　しかし、市民の皆様のお力を結集することで、感染の拡大を 必ず抑え込むことができます。
　そのために必要なことを、皆様に改めて申し上げます。

　まずは、不要不急の外出を控えていただくことです。どうしても外出をされる場合は、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が重なる場所を避ける行動をとってください。
　そして、「こまめな手洗い」「咳エチケット」の徹底を重ねて お願いいたします。

　医療体制については、感染者数の拡大に備え、約500床の準備を進めています。今後、無症状や軽症の患者さん約200人の受入れを想定し、移転後の現市民病院を宿泊療養施設として活用してまいります。
　中等症患者さんの受入れを確保する「神奈川モデル」の実現に向けて、横浜市としても、ご一緒に取り組んでまいります。

　水道事業、下水道事業、ごみの収集、市営地下鉄やバス事業などのライフラインは、しっかりと継続していきます。
　また、生活必需品を購入するための外出は制限されません。必要以上の買いだめをおやめいただくなど、冷静な行動をお願い申し上げます。

　また、横浜市は、このたびの国の緊急経済対策を踏まえ、早期に補正予算を策定し、中小企業の皆様のご支援に全力で取り組んでまいります。

　皆様のお一人おひとりの行動が、命を守る、大切な人を守る、社会を守ることにつながります。
　改めてご協力をお願い申し上げます。

緊急事態宣言に係るお知らせ：神奈川県

県民の皆さまには、これまで外出自粛のお願いにご理解・ご協力いただき、感謝申し上げます。

県はこれまで、LINEを使った相談体制や、神奈川モデルによる医療供給体制の整備など、全国に類を見ない取組みにより、全力で新型コロナウイルス対策を進めてきましたが、感染者の増加は続き、4月6日現在、県内の陽性患者数は累計で272人となっています。
首都圏を中心に感染拡大が続く中、4月7日、国は緊急事態宣言を出し、緊急事態措置を実施すべき区域の1つに神奈川県を指定しました。

これを受け、県は、新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、社会の混乱を避けるため、次の取組みを進めていきます。

緊急事態宣言により、県民の皆さまにお願いする外出自粛や学校の臨時休業の措置は、皆さま一人ひとりの「いのち」を守るために、欠かせない取組みです。神奈川県が新型コロナウイルス感染症による緊急事態にあるという、強い危機感を持って、適切な行動をとっていただくよう、強くお願いします。

県は、神奈川モデルによる医療供給体制の確保に全力で取り組むほか、県民や事業者の皆さまが抱える様々な相談に対応し、できる限りの支援を行う体制を整えてまいります。

県民や事業者の皆さまとともに、力を結集し、県民総ぐるみで、この難局を乗り切っていきましょう。

1 オーバーシュート（感染爆発）を回避するために

県民の皆さまへ

県民の皆さま一人ひとりが、8割程度の接触機会の低減を果たせば、1か月でコロナウイルス感染症は収束できると言われています。そこで、5月6日（水曜・振替休日）までの間、生生活のために必要な場合を除き、外出（特に夜間）を自粛することを強く要請します。

生活に必要な外出とは、食料や日用品の買い物、医療機関の受診、通勤などが考えられますが、皆さまの生活習慣に応じて適切に判断してください。

外出の際は「密閉」「密集」「密接」を避けて行動してください。

仕事はできるだけ自宅でできるよう工夫をお願いします。

また、食料や日用品など、生活に必要な物資が購入できなくなることはありませんので、必要以上の買いだめは控えてください。

キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設、繁華街の接待を伴う飲食店等は、感染拡大の原因となる可能性がありますので、利用を自粛してください。

さらに、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの移動は極力避けてください。

多くの人が利用する施設の管理者の皆さまへ

「密閉」「密集」「密接」の場面を避け、感染防止対策の徹底をお願いします。

今後、県民の外出自粛の効果や、クラスターの発生状況によっては、施設利用やイベントの実施制限などをお願いすることがあります。

2 医療崩壊を防ぐために

コロナウイルスで症状の重い方や、一般の治療が必要な方が医療の提供が受けられない、いわゆる医療崩壊の事態は絶対に避けなければなりません。

県では、新型コロナウイルス感染症の患者の大幅に増えたときに備え、治療が必要な方に適切な医療を提供できる病床を確実に確保するため、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制「神奈川モデル」を整備しました。

この医療モデルでは、入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定するとともに、重症者に対しては、高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いしています。

医療関係者の皆さまには、急を要しない入院や手術をできうる限り抑制・延期して医療スタッフと病床を確保することや、重点医療機関への人的支援など、神奈川モデルの実施に向け、ご理解とご協力をお願いします。

県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症への対応にあたっている医療機関や宿泊施設等の活動を全力で応援いただくとともに、スタッフやご家族等への誤解や偏見に基づく差別を行わないようお願いします。

3 県民の生活や県内の経済を守るために

県民の安定的な生活を確保するため、医療や介護、ライフライン、食料品や日用品の販売、金融や物流などの県民の生活に関わりの深い事業者の皆様には、引き続き業務を継続いただくようお願いします。また、こうした事業者のお子さんを預かる保育所等においては、引き続き業務の継続をお願いします。

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部に「緊急経済・社会対策部」を設置し、消費の低迷や精神的なストレスの高まりなど、新型コロナウイルス感染症による影響を早期に回復させるための取組みを進めます。

専門のコールセンターを設置し、県民や事業者の皆さまの様々な相談にお答えします。

国の緊急経済対策も踏まえ、早急に追加の補正予算を準備し、対応していきます。

採用内定の取消や職を失った方を対象に、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として最大100人の緊急雇用を実施します。

新型コロナウイルス感染症コールセンター

新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル　045-285-0536　

ナビダイヤルにつながります。
（1）症状がある方や健康・医療に関するお問合せ
（2）緊急事態宣言や特別措置法に関するお問合せ
（3）経営相談に関するお問合せ
（4）その他のお問合せ

受付時間

（1）平日及び休日（9時00分から21時00分）
（2）（3）（4）：平日（9時00分～17時00分）

帰国者・接触者相談窓口

受付時間

平日（8時30分～17時15分）　各保健福祉事務所の問い合わせ先
平日夜間、休日　045-285-1015

対象

次のいずれかの症状がある方

• 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければいけない時を含む）
• 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある

くらし安全防災局 総務危機管理室

くらし安全防災局総務危機管理室へのお問い合わせフォーム

　

新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
045-285-0536

引用：神奈川県ホームページ

緊急事態宣言を受けての横浜市民の皆様へのお願い：横浜市新型コロナウイルス対策本部

【市民の皆様へのお願いです。】

市民の皆様、これまでの各種取り組みについて、ご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
ご承知のように、政府が「緊急事態宣言」を発出し、期間は５月６日までとなります。

次のことを皆様に是非お願いします。

１　外出は、生活に必要な場合を除き、原則自粛してください。
２　生活必需品を販売する店舗への休業要請は行いません。この点はご安心いただき、買いだめはお控えください。
３　文教施設、商業施設などは、種別によって使用の制限を要請します。ただし、病院、公共交通機関等に対しては、休業の要請を行いません。
４　複数の人の密集状態となるイベントなども自粛を要請します。

以上に加え、
・　日頃からの「こまめな手洗い」「咳エチケット」
・　感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」の回避について、
引き続き徹底をお願いいたします。

神奈川県と連携して、本市として全力を挙げて市民の皆様をお支えしてまいります。

▼横浜市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/

新型コロナウイルス感染症に関する情報について：横浜市

新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新着情報

• 2020年4月7日健康・福祉、生涯学習・歴史・文化財、資源・ごみの閉館情報を更新しました。
• 2020年4月7日新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口（コールセンター）
• 2020年4月7日新型コロナウイルス感染症対策（市民の皆様）消毒の取扱いを追加しました。
• 2020年4月6日横浜市内の新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況を更新しました。
• 2020年4月6日介護事業者の皆様へのお知らせを更新しました

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント（令和2年4月3日）

新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、横浜市でも、いつ爆発的な感染拡大が起きるかわからない、予断を許さない状況です。
　感染者は断続的に増加しています。市内の患者発生件数は今日までに39件、うち10名はすでに退院されていますが、昨日は1日で最多となる９名の感染が新たに確認されました。そのうち1名は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院に勤務する研修医であることが確認されました。市民の皆様には、ご心配をいただいていますが、感染防止対策を徹底し、診療機能の維持に努めるよう指示しています。

　東京都では、昨日だけで97名の方が感染されており、感染者が急増しています。小池都知事も「感染爆発重大局面」を迎えたとおっしゃっています。
　先日、国の専門家会議で、地域の感染状況を表す3つの地域区分が示されました。①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域の3つです。横浜市は、感染者の発生状況からみると、現時点では、「感染確認地域」と言えると思います。しかし、首都圏で最大となる約43万人の市民の皆様が東京23区内に通勤・通学されており、東京都の影響を直接受ける位置にある横浜市は、「感染拡大警戒区域」であるという意識で、取り組んでまいります。

　一昨日、私自身、「九都県市首脳による緊急テレビ会議」に出席し、各首長間で、東京都の事態に対して強い危機感を共有し、感染拡大防止に向け、医療体制をはじめとした連携の強化を確認しました。そして、夜間や不要不急の外出の自粛を要請する、共同の緊急メッセージを出しました。

　また、これまで重症化しないと言われてきた若い方々についても、従来の感染例と違うケースが出てきています。英国で13歳の少年が、持病がないにもかかわらず感染して亡くなった例や、米国で生後７カ月の乳児が亡くなった例などの感染事例が報告されています。
　学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東京都や神奈川県内での感染が大きく拡大してきていること、そして保護者の皆様や学校からのご不安の声を踏まえ、小中学校をはじめ、全ての市立学校の一斉臨時休業を、4月20日(月曜日)まで延期することになりました。あわせて、学校での緊急受け入れ、校庭の開放は継続いたします。一斉臨時休業中の児童生徒の学習保障については、動画による学習の機会を提供してまいります。4月21日(火曜日)以降の教育活動は、状況を見極め、教育委員会が改めて判断いたします。保護者の皆様、学校関係者の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
　市民利用施設についても、5月6日(水曜日)まで原則として休館といたします。同様に、横浜市主催のイベント等も、5月6日(水曜日)まで引き続き、自粛いたします。
　感染者数が増加している中で、爆発的な感染拡大を生じさせないよう最大限取り組んでいく必要があります。特に、ゴールデンウィークは感染拡大のリスクが大変高い期間です。
　市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力を改めてお願いいたします。

　また、生活全般にわたる自粛傾向の長期化により、飲食店や小売業、商店街なども大きな影響を受けています。このような事業者の皆様へのご支援にも、取り組んでまいります。
　特別経営相談窓口では、4月1日現在、2,218件の相談を受けており、融資実績は、3月末現在、797件、約269億4千万円にのぼっています。
　市民の皆様、事業者の皆様の生活をお守りするため、中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減するなど、支援メニューを創設・拡充しています。今後、国には、必要な対策を講じていただきたいと思います。横浜市としても、事業者の皆様を全力でご支援してまいります。

　横浜市を含む首都圏は、爆発的な感染拡大の一歩手前の状況です。ひとたび、爆発的な感染拡大が発生すれば、地域の医療提供体制が受ける影響は極めて深刻です。本日、加藤厚生労働大臣が、感染者が急増する地域では、新型コロナウイルスの無症状や軽症の感染者を、自宅や宿泊施設で療養させる方針を示されました。
　横浜市では、「ダイヤモンドプリンセス号」の受入れ時に、重症から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まり、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難になる事例がありました。その際、丁寧な病床調整を行った結果、乗り切ることができた経験を活かし、国や県、民間の医療機関と緊密に連携し、医療崩壊にならないよう力を尽くしてまいります。
　過去に経験したことのない大変厳しい局面を目の前に、まさに今が正念場です。市民の皆様の安心・安全をお守りする最後の砦として、全庁を挙げて英知を結集し、この難局を乗り越えてまいります。

　そして何よりも、この難しい局面を切り開いていくためには、市民の皆様、事業者の皆様のご協力が必要です。「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策の徹底を、重ねてお願い申し上げます。そして、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が同時に重なる場所を避けてください。全ての年代の方に、夜間の外出、不要不急の外出、特に週末の外出については、お控えくださいますよう、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。