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2021年2月3日水曜日

「緊急事態宣言」の延長について:横浜市からのお知らせ

 横浜市危機管理室です。

新型コロナウイルス感染拡大防止に御協力いただき有難うございます。
昨日、「緊急事態宣言」が3月7日まで延長されました。市内の新規陽性患者数は、確実に減少傾向にあります。
しかし、まだ予断を許さない状況が続いております。引き続き、皆様方には御不便をお掛けしますが、不要不急の外出を自粛するなど、感染防止対策に御協力いただきますようお願い申し上げます。

▽感染リスクが高まる「5つの場面」(内閣官房)
https://corona.go.jp/proposal/

▽新型コロナウイルス感染症について(神奈川県)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/

▽新型コロナウイルス感染症について(横浜市)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/

2020年7月6日月曜日

マイ・タイムライン (避難行動計画):横浜市

マイ・タイムラインとは?

マイタイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人ひとりの家族構成や地域環境に合わせて、あらかじめ時系列で整理した自分自身の避難行動計画のことです。
作成シートと防災の地図を用意して一人ひとりのマイ・タイムラインを作成しましょう。
【防災の地図はこちら】

作成シートダウンロード


.
ダウンロードはこちら(PDF:4,088KB)

マイ・タイムラインを使った研修のご案内

本年度、地域の皆様が行う防災活動に対してアドバイザーを派遣する防災・減災推進研修を実施します。
支援メニューの1つとして、マイ・タイムラインを作成する研修を行います。
※新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施の可否や実施日について調整します。
 
【対象】自治会町内会・マンション管理組合などの「町の防災組織」
【研修時間】2時間程度
募集要項(PDF:544KB)
申込用紙(ワード:22KB)
詳しくは こちら
総務局危機管理部地域防災課
電話:045-671-3456
ファクス:045-641-1677
メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

2020年6月13日土曜日

新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」:横浜市

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活及び事業者への影響緩和・回復策の検討、取りまとめのため、新型コロナウイルス対策本部内に「くらし・経済対策チーム」を設置しました。

「くらし・経済対策」(令和2年6月12日発表)

感染症対策の強化と経済再生の実現に向け、「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」「新たな日常に取り組む」の3つの柱で取組を進めます。

「くらし・経済対策」(令和2年4月28日発表)

感染拡大の防止と市民生活の安全・安心の確保に向け、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」「市民生活の支援」「企業・事業活動の支援」の3つの柱で緊急的な取組をまとめました。
新型コロナウイルス感染症 くらし・経済対策
くらし・経済対策の概要

掲載事業について

  • 5月補正予算計上事業に関するよくあるお問い合わせ
  • 市内中小企業向けの特別経営相談窓口
  • 横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金
  • 新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業
  • 新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業(小規模事業者等) (スタートアップ企業)
  • 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり> など

支援メニュー一覧

公共料金等の支払猶予・減免

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響により公共料金等のお支払いにお困りの方を対象に、支払猶予や減免などについてのご相談を受け付けています。
ここに掲載しているもの以外にもご相談に応じている場合がありますので、所管部署にお問い合わせください。

掲載項目

  • 市税(個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、事業所税など)
  • 土地建物貸付料(財政局)
  • 住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明・市税証明の発行手数料(市民局・財政局)
  • 勤労者福祉共済掛金(市内中小企業向けの福利厚生事業「ハマふれんど」の掛金)
  • 市場施設使用料
  • 保育所利用料(保育料)
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金(母・父子家庭等の方の自立支援のための貸付)
  • 国民健康保険料
  • 後期高齢者医療保険料
  • 介護保険料
  • 国民年金保険料
  • 公園使用料
  • 水道料金・下水道使用料
  • 一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物処分費用
  • 市営住宅使用料
  • 市営住宅保証金
  • 市営自転車駐車場整理手数料
  • 道路及び付属物占用料
  • 土地貸付料(道路局)
  • 港湾施設使用料
  • 土地建物貸付料(港湾局)
  • 水域占用料(港湾局)

お問合せ

政策局政策部政策課
電話:045-671-2010
ファクス:045-663-4613
メールアドレス:ss-seisaku@city.yokohama.jp

2020年6月3日水曜日

特別定額給付金について:横浜市

特別定額給付金の申請方法には、郵送申請とオンライン申請の2つがあります。
オンラインによる申請が可能かどうかは、こちら(PDF:2,200KB)でご確認ください。
申請期限は、9月10日(木曜日)(郵送の場合は消印有効)です。

特別定額給付金に関するお問い合わせについて

お問い合わせ先(横浜市特別定額給付金コールセンター)

◆ナビダイヤル 0570-045592
※ 受付時間:9時~17時(5・6月は土・日曜日も対応)
※ FAX:045-681-8379(聞こえない方のお問合せ用FAX番号です。FAXでの申請はできませんのでご注意ください。)
※ 英語、中国語にも対応します。
◆多言語専用ダイヤル 045-211-6573
※ 受付時間:平日 10時~16時30分(第2・4土曜日 10時~12時30分)
※ 対応言語:ハングル、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語

よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

郵送申請

申請書の発送について

  1. 5月28日(木曜日)から6月6日(土曜日)までに順次発送しています。
    ※詳細の日程は、よくあるご質問についてのQ8をご覧ください。
  2. 6月13日(土曜日)までに申請書が届かない場合は、15日(月曜日)以降にコールセンターへお問い合わせください。
  3. 9月10日(木曜日)までに、申請してください。(消印有効)
  • 給付金の基準日(令和2年4月27日)の住民票の住所に基づき、世帯主の方宛てに発送します。
  • オンライン申請済みの方は、郵送申請は不要です。(5月28日以降に順次振込)
  • 申請書類は区役所・市役所へ持参されても受け付けることはできません。必ず郵送で申請してください。

郵送申請の流れ

1 6月13日(土曜日)までに封筒が届きます。
<同封物>
封入順
2 申請書の【赤枠内】を記入します。
※ 代理人が申請(受給)する場合に限り、裏面の4番を記入します。
<記入例>
記載例
3 キリトリ線で「特別定額給付金申請書」の部分を切り取ります。宛名が印字されているページは、大切に保管してください。
キリトリの見本
4 「特別定額給付金申請書」、「本人確認書類のコピー(氏名と生年月日の分かる部分)」、「振込口座等の確認書類のコピー」の3点を返信用封筒に同封します。
<本人確認書類の例>
運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(写真無し可)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(愛の手帳)、年金手帳、在留カードなど、氏名と生年月日の分かる部分をコピーしてください。
<振込口座等の確認書類の例>
金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)が分かるもののコピー
(通帳の表紙をめくったページ、キャッシュカード等)
5 返信用封筒を、ポストへ投函します。
<参考>返信用封筒に記載してある宛先
返信用封筒に記載してある宛先

郵送での申請にあたり、上記の流れでご不明な点などがある場合は、よくある質問のページも合わせてご参照ください。

振込時期

6月上旬に開始します。(当初は、申請が殺到し給付までに時間がかかることが予想されます。)

オンライン申請

オンライン申請に係るよくあるご質問はこちらをご覧ください。
<入力内容に間違いがあった場合>
よくあるご質問についてのQ22をご覧ください。
(1) 申請受付開始日
  令和2年5月12日(火曜日) ※申請ができるのは、午前0時からとなります。
(2) 振込について
  令和2年5月28日から振込を開始しています。5月中に約5千件振り込みました。6月4日までに約4万5千件を振り込める見込みです。
◆振込までの流れ
  1. 横浜市がぴったりサービスからデータを取り込むと、以下のメールが届きます。
    (申請時にメールアドレスを入力していない方は届きません。)
    ---------------------------------
    ** **様
    「ぴったりサービス」をご利用いただき、ありがとうございます。
    以下の電子申請データを申請先の自治体にて受領しましたのでお知らせ致します。
    本申請に関するお問い合わせは、申請先までお問い合わせください。
    特別定額給付金(受付番号*****)
    ---------------------------------
  2. 入力内容に間違いがなければ、上記のご案内が届いてから1週間程度で振り込む予定です。
  3. お急ぎの方は、通帳への記帳等、ご自身で振込をご確認ください。後日、振込の完了を通知するはがきを送付します。
◆振込予定日(目安)
オンライン
申請日
振込予定日
5月12日(火曜日)5月28日(木曜日)~6月4日(木曜日)までの営業日
5月13日(水曜日)~15日(金曜日)6月4日(木曜日)~6月8日(月曜日)までの営業日
5月16日(土曜日)~29日(金曜日)6月8日(月曜日)~6月10日(水曜日)までの営業日
※振込予定日は目安です。振込めなかった場合には、電話または書面にて、内容の確認の依頼をさせていただきます。このため、振込までお時間がかかります。
【間違いの多い例】
・世帯主名義の口座でない口座を指定している
・金融機関情報の誤り(口座番号、店番号間違いなど)
・申請上の世帯人数と基準日(4月27日)時点の世帯人数が一致していない
・世帯主以外の方のマイナンバーカードで申請した
・世帯主以外を申請者として入力した 等
(3) オンライン申請の概要
  マイナンバーカードをお持ちの世帯主(申請・受給権者)が、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から、世帯主の情報(氏名、生年月日、住所、電話番号)と世帯主以外の給付対象者全ての氏名、世帯主の金融機関の振込先口座等を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードして申請します。電子署名により本人確認を行うため、本人確認書類の添付は不要です。
 オンライン申請の詳細につきましては、下記のサイトをごご参照ください。
 特別定額給付金ポータルサイトはこちら https://kyufukin.soumu.go.jp/(外部サイト)
 ぴったりサービスの操作(サービス制度・手続の内容を除く)に関するお問い合わせはこちら 0120-95-0178

注意事項

・オンライン申請の手続きを行うことができるのは、4月27日時点の世帯主です。世帯主のマイナンバーカードのみで、申請することができます。世帯主以外(ご家族など)のマイナンバーカードでは、特別定額給付金の申請はできません。
・オンライン申請では、入力内容に誤りがあっても、入力されたデータがそのまま受け付けされ、申請者あてに受付完了のメールが自動送信されます。
・申請の際、給付対象者である世帯構成員や口座情報の入力に間違いがあると、審査や訂正に時間がかかり、振込ができなくなる場合もありますので、ご注意ください。
・マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要となります。
※ 郵送申請に用いる申請書には、横浜市が世帯主(申請・受給権者)や世帯構成員の給付対象者の情報を印字した上で、世帯主(申
  請・受給権者)の方へ送付します。給付対象者等に疑問がある場合は、送付された郵送申請用の申請書を参考にオンライン申請して
  いただくか、郵送申請のご利用をお願いいたします。

オンライン申請をお考えの方へ

 オンライン申請は、有効な電⼦証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、署名⽤電⼦証明書(英数字6⽂字以上〜16⽂字以下)の暗証番号を正しく⼊⼒できる世帯主(申請・受給権者)が対象となります。
 マイナンバーカードをお持ちでない⽅、電⼦証明書が失効している⽅、暗証番号を忘れてしまった⽅は、郵送申請のご利⽤をお願いいたします。
※なお、マイナンバーカードの新規発行には、約1か月半から2か月かかりますのでご留意ください。
※オンライン申請に必要なマイナンバーカードの署名用電子証明書(英数6~16文字)の暗証番号は、正常入力以降通算5回間違えるとロックがかかり、区役所に来庁しての再設定が必要となります。新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌のため、ご来庁はお控えいただき、暗証番号が不明な場合は、郵送申請をご利用ください。

特別定額給付金とは

 緊急事態宣言の下、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。

給付対象

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹等)からの暴力等を理由に避難している方へ

 親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹等)からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なるなどして、住民票のある場所とは別の場所に避難している方で、様々なご事情から令和2年4月27日(基準日)以前に、今お住まいの場所に住民票を移すことができない方は、一定の条件を満たしている場合、同伴者の分を含めて、今お住いの市区町村に特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取れるようにすることができます。
 そのためには、今お住まいの市区町村の特別給付金担当窓口へ「申出書」(PDF:106KB)(横浜市にお住まいの方は、総務省や神奈川県の様式ではなく、必ずこちらの様式をお使いください。)等を提出していただく必要があります(施設等に入所されている方は、施設の方にご相談ください)。
 申出書の「記入例」(PDF:127KB)を参照してください。
 今横浜市にお住まいの方の申出の手続きの詳細はこちら(PDF:379KB)
 親族からの暴力等により避難されている方に関するよくあるご質問は、こちらをご覧ください。
 
 
 ※ 「申出書」の提出は、5月1日以降も可能です(なるべくお早めにお願いします)。

給付額

給付対象者1人につき10万円

2020年5月29日金曜日

市民の皆様へのお願いです:横浜市危機管理室

横浜市 City of Yokohama
こちらは横浜市危機管理室です。
 5月25日、神奈川県を含む5都道府県を対象とした緊急事態宣言が解除されました。
緊急事態宣言が4月7日に発出されてから、7週間にわたり、市民の皆様、事業者の皆様のご協力、医療従事者の皆様の献身的なご努力に、改めて心から感謝申し上げます。
 緊急事態宣言は解除されますが、ウイルスは完全には終息しておらず、第二波が起こる可能性はあります。そのため、本市においても「市対策本部体制」は維持していきます。
 引き続き、横浜市が一丸となって、市民の皆様の命とくらしを全力でお守りしていきますので、市民の皆様におかれましても、感染拡大防止のため「新しい生活様式」の実践をお願いいたします。
 一緒に、この困難を乗り越えてまいりましょう。
 どうぞ、よろしくお願いします。 ▽新型コロナウイルス感染症に関する情報について https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/

2020年5月15日金曜日

横浜市よりおしらせ

こちらは横浜市です。

昨日、政府によって特定警戒都道府県の一部の県を含む39県について、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除が決定されました。解除された県では、感染防止策を徹底しつつ、社会経済活動が再開されることとなります。

しかし、神奈川県を含む8都道府県は、感染拡大の勢いは鈍化しているものの、新規感染者が依然として一定数確認されていることなどから、今回は解除の対象とはなっておりません。

横浜市としては、県や県下の自治体と連携し、今後も全力を尽くしてまいりますので、引き続き、不要不急の外出を自粛し、「人との接触機会8割削減」をお願いします。

また、新型コロナウイルスの感染を防ぐには、「こまめに手を洗う」、咳やくしゃみの症状が出る人は「咳エチケット」といった基本的な予防対策が有効です。

ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

詳細については、市ホームページ(次のURL)からご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/

2020年5月11日月曜日

特別定額給付金について:横浜市

特別定額給付金の申請方法には、郵送申請とオンライン申請の2つがあります。
 オンラインによる申請が可能かどうかは、こちら(PDF:2,203KB)でご確認ください。

郵送申請

 世帯主(申請・受給権者)あてに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを郵送により提出します。 
 現在、5月下旬の発送開始、6月上旬の振込開始を目指して、準備を進めています。詳細が決まりましたら、こちらのページでお知らせします。

オンライン申請

(1) 申請受付開始日
  令和2年5月12日(火) ※申請ができるのは、午前0時からとなります。
(2) 振込開始時期
  令和2年5月下旬を見込んでいます。
(3) オンライン申請の概要
  マイナンバーカードをお持ちの世帯主(申請・受給権者)が、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から、金融機関の振込口
 座等を入力した上で、振込口座の確認書類をアップロードして申請します。電子署名により本人確認を行うため、本人確認書類の添付
 は不要です。
  オンライン申請の詳細につきましては、下記のサイトをごご参照ください。
  特別定額給付金ポータルサイトはこちら https://kyufukin.soumu.go.jp/(外部サイト)

注意事項

・オンライン申請の手続きを行うことができるのは、4月27日時点の世帯主です。世帯主のマイナンバーカードのみで、申請することができます。世帯主以外(ご家族など)のマイナンバーカードでは、特別定額給付金の申請はできません。
・オンライン申請では、入力内容に誤りがあっても、入力されたデータがそのまま受け付けされ、申請者あてに受付完了のメールが自動送信されます。
・申請の際、給付対象者である世帯構成員や口座情報に入力ミスや間違いがあると、審査や訂正に時間がかかり、振込ができなくなる場合もありますので、ご注意ください。
・マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要となります。
【よくある間違い】
・世帯主(申請・受給権者)でない方からの申請
・給付対象者を入力する項目に、住民登録されていない方を入力
・二世帯住宅などで世帯を分けているのに、同一世帯として申請
・金融機関名を入力する項目に、氏名を誤入力
・カナを入力する項目に、漢字を誤入力
・振込先の支店名、口座番号の誤入力
※ 郵送申請に用いる申請書には、横浜市が世帯主(申請・受給権者)や世帯構成員の給付対象者の情報を印字した上で、世帯主(申
  請・受給権者)の方へ送付します。給付対象者等に疑問がある場合は、送付された郵送申請用の申請書を参考にオンライン申請して
  いただくか、郵送申請のご利用をお願いいたします。

オンライン申請できる方

 オンライン申請は、有効な電⼦証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、署名⽤電⼦証明書(英数字6⽂字以上〜16⽂字以下)の暗証番号を正しく⼊⼒できる世帯主(申請・受給権者)が対象となります。
 マイナンバーカードをお持ちでない⽅、電⼦証明書が失効している⽅、暗証番号を忘れてしまった⽅は、郵送申請のご利⽤をお願いいたします。
 ※なお、マイナンバーカードの新規発行には、約1か月半から2か月かかりますのでご留意ください。

区役所窓口の混雑緩和のお願い

 特別定額給付⾦の申請に際して、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった⽅の再設定の⼿続きなどで、区役所窓⼝が非常に混
雑することが予想されます。
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌のため、ご来庁はお控えいただき、郵送申請のご利⽤をお願いいたします。
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区役所の土曜日開庁について、5月9日・5月23日は休止します。

特別定額給付金とは

 緊急事態宣言の下、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。

給付対象

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹等)からの暴力等を理由に避難している方へ

 親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹等)からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なるなどして、住民票のある場所とは別の場所に避難している方で、様々なご事情から令和2年4月27日(基準日)以前に、今お住まいの場所に住民票を移すことができない方は、一定の条件を満たしている場合、同伴者の分を含めて、今お住いの市区町村に特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取れるようにすることができます。
 そのためには、今お住まいの市区町村の特別給付金担当窓口へ「申出書」(PDF:111KB)(横浜市にお住まいの方は、総務省や神奈川県の様式ではなく、必ずこちらの様式をお使いください。)等を提出していただく必要があります(施設等に入所されている方は、施設の方にご相談ください)。
 申出書の「記入例」(PDF:168KB)を参照してください。
 今横浜市にお住まいの方の申出の手続きの詳細はこちら(PDF:368KB)
 親族からの暴力等により避難されている方に関するよくあるご質問は、こちら(PDF:203KB)をご覧ください。
 
 ※ 「申出書」の提出は、5月1日以降も可能です(なるべくお早めにお願いします)。

給付額

給付対象者1人につき10万円

総務省情報

 総務省では、特別定額給付金に関する皆様からの問い合わせに対応するため、「コールセンター」を設置しています。給付金の概要など、詳しくは下記のコールセンターにお問合せください。
【特別定額給付金コールセンター】
〇 0120-260020(フリーダイヤル 応答時間:9時~18時30分)

よくあるご質問

よくあるご質問はこちら(PDF:150KB)をご覧ください。
オンライン申請に係るご質問はこちら(PDF:287KB)をご覧ください。

詐欺被害の防止

 特別定額給付金(仮称)について、県、市区町村、総務省などをかたった電話がかかってきたり、メールが届いたらお住いの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。
総務省・警察庁資料

2020年4月13日月曜日

区役所戸籍課での引越しに伴う転出届出や証明書取得等の手続きについて(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い):横浜市

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、不要不急の来庁はお控えくださいますようお願いいたします。なお、住民票の写しの請求など一部の手続きについては、郵送でも可能ですので、ご検討ください。
また、月曜日、金曜日は特に混雑が想定されます。以下の混雑予測カレンダーをご確認いただき、混雑日を避けてご来庁いただくなど分散来庁へのご協力をお願いいたします。
なお、ご来庁の際は、「こまめな手洗い」や「咳エチケット」といった感染防止の取組をお願いいたします。

令和2年 区役所引越し窓口(戸籍課登録担当窓口)の混雑予測カレンダー

手続きの際の目安として、ご活用をお願いします。

区役所(戸籍課)来庁以外の手段による手続き

郵送による転出届出(横浜市外への引越し)

【1 マイナンバーカード・住民基本台帳カードをお持ちの方】

横浜市内から横浜市外の市区町村へ引越しをする場合において、マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方は、転出届等必要書類を引越し前の住所(横浜市)のある区の区役所戸籍課にあらかじめ郵送すれば、転出届出のために、来庁する必要はありません。引越し後、新しい市区町村窓口にて(来庁の必要あり)、転入手続のみを行ってください。
詳しくは、マイナンバーカード・住民基本台帳カードを所持している方の転出・転入手続(転入届の特例) のウェブページをご覧ください。
※国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当など、来庁による手続きが必要な場合があります。あらかじめご確認ください。

【2 マイナンバーカード・住民基本台帳カードをお持ちでない方】

横浜市内から横浜市外の市区町村へ引越しをする場合、郵送による届出も可能です。引越し前の住所(横浜市)の区の区役所戸籍課に、転出届等必要書類を郵送でお送りください。なお、区戸籍課で届出の確認を行い、その後転出証明書(引越し後の市区町村窓口での転入手続きで必要な書類)をお送りしますので、お引越し前に、時間に余裕をもって手続きをお願いします。
詳しくは、転出届(市外へのお引っ越し) のウェブページをご覧ください。
※国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当など、来庁による手続きが必要な場合があります。あらかじめご確認ください。

郵送による住民票の写し等の取得

住民票の写しや戸籍関係証明書等の証明書については、郵送で請求することが可能です。
※投函してから証明書がお手元に届くまで、通常10日程度を見込んでいます。
※取扱を行っていない証明書がございます。
詳しくは、横浜市郵送請求事務センターのウェブページをご覧ください。

コンビニエンスストアでの住民票の写し等の取得(マイナンバーカードが必要)

マイナンバーカードを利用して、マルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアで、証明書が取得できます。サービスの利用には、マイナンバーカードと、カード受取時に設定した4ケタの暗証番号が必要です。
※取扱を行っていない証明書がございます。
詳しくは、コンビニ交付サービスについてのウェブページをご覧ください。

区役所(戸籍課)への転入・転居・世帯変更等の届出期間の延長

転入・転居・世帯変更等の住民票の異動に関する手続きは、法令により、届出の事由が生じた日(引っ越し等の日)から14日以内に手続きを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために外出を控えている場合等の取扱いとして、当分の間、14日を過ぎても、手続きいただけます。
【届出期間の延長を行っている手続き】
 ※転入の届出:市外・横浜市内の他区・国外からのお引越しによる住民票の手続き
 ※転居の届出:横浜市内の同一区内でのお引越しによる住民票の手続き
 ※世帯変更の届出:世帯主の変更、世帯の分離・合併等の手続き
 ※外国人の方の住居地届出の手続き
※下の「ご注意いただきたい点」についても、必ずご確認をお願いします。

【ご注意いただきたい点】

 転入の届出等、届出の事由が生じた日(引っ越し等の日)から14日を過ぎて届出をする場合、児童手当、小中学校の転校、保育園関係、各種健康保険、介護保険、福祉サービス、年金などの手続きに関し、影響がある場合がありますので、あらかじめ担当課に確認をお願いします。
 また、運転免許証や銀行口座など、区役所以外での住所変更手続きについては、手続き先にご確認ください。
 マイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの方が転入するケースで、カードを転入後も継続して利用したい場合は、転出届の際に届け出た転出日(転出予定日)から60日以内に手続きをしない場合は自動で失効してしまいます。ご注意をお願いします。

マイナンバーカードの受取

マイナンバーカードの申請後、カードのお渡し準備が整いましたら、お住まいの区の区役所から、カードの受取方法を記載したはがき(交付通知書)をお送りしています。はがきには、カードの受取期限を記載していますが、横浜市では受取期限を過ぎても、一定期間カードを保管し、お渡しをしています。区戸籍課窓口の混雑する時期(春の引越しシーズン)を避け、カードを受け取ることもできますので、ご検討ください。

マイナンバーカードの電子証明書有効期限の更新手続き

マイナンバーカードに記録された電子証明書には、有効期限があり、有効期限前に更新をお知らせする通知をお送りしています。
有効期限を過ぎると、コンビニ交付やe-Tax等が利用できなくなりますが、有効期限後であっても、マイナンバーカードに電子証明書を再登録する手続きは可能です。区戸籍課窓口の混雑する時期(春の引越しシーズン)を避け、手続きもできますので、ご検討ください。
市民局区政支援部窓口サービス課
電話:045-671-2176
ファクス:045-664-5295
メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp
国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当などの手続きは、区役所保険年金課、区役所こども家庭支援課にお問合せください。

2020年4月8日水曜日

林文子横浜市長からの緊急事態宣言に伴う市民の皆様へのメッセージ


横浜市民のみなさま
 市長の林文子です。
 このたび、国から「緊急事態宣言」が発出されました。
 これまで誰も経験していない事態に、市民の皆様は、大きなご不安を感じていらっしゃることと思います。
 しかし、市民の皆様のお力を結集することで、感染の拡大を 必ず抑え込むことができます。
 そのために必要なことを、皆様に改めて申し上げます。
 まずは、不要不急の外出を控えていただくことです。どうしても外出をされる場合は、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が重なる場所を避ける行動をとってください。
 そして、「こまめな手洗い」「咳エチケット」の徹底を重ねて お願いいたします。
 医療体制については、感染者数の拡大に備え、約500床の準備を進めています。今後、無症状や軽症の患者さん約200人の受入れを想定し、移転後の現市民病院を宿泊療養施設として活用してまいります。
 中等症患者さんの受入れを確保する「神奈川モデル」の実現に向けて、横浜市としても、ご一緒に取り組んでまいります。
 水道事業、下水道事業、ごみの収集、市営地下鉄やバス事業などのライフラインは、しっかりと継続していきます。
 また、生活必需品を購入するための外出は制限されません。必要以上の買いだめをおやめいただくなど、冷静な行動をお願い申し上げます。
 また、横浜市は、このたびの国の緊急経済対策を踏まえ、早期に補正予算を策定し、中小企業の皆様のご支援に全力で取り組んでまいります。
 皆様のお一人おひとりの行動が、命を守る、大切な人を守る、社会を守ることにつながります。
 改めてご協力をお願い申し上げます。
林文子横浜市長サイン

緊急事態宣言を受けての横浜市民の皆様へのお願い:横浜市新型コロナウイルス対策本部

【市民の皆様へのお願いです。】

市民の皆様、これまでの各種取り組みについて、ご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
ご承知のように、政府が「緊急事態宣言」を発出し、期間は5月6日までとなります。

次のことを皆様に是非お願いします。

1 外出は、生活に必要な場合を除き、原則自粛してください。
2 生活必需品を販売する店舗への休業要請は行いません。この点はご安心いただき、買いだめはお控えください。
3 文教施設、商業施設などは、種別によって使用の制限を要請します。ただし、病院、公共交通機関等に対しては、休業の要請を行いません。
4 複数の人の密集状態となるイベントなども自粛を要請します。

以上に加え、
・ 日頃からの「こまめな手洗い」「咳エチケット」
・ 感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」の回避について、
引き続き徹底をお願いいたします。

神奈川県と連携して、本市として全力を挙げて市民の皆様をお支えしてまいります。

▼横浜市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19/